2016-04-05 第190回国会 衆議院 本会議 第22号
我が国の消費者行政がＴＰＰ加盟国の模範となるためにも、我が党としては、消費者庁を消費者省に格上げし、攻めの消費者行政をすべきだと考えています。 今、消費者庁を徳島に移すという超ミクロな話がありますが、もっと大きな位置づけに消費者庁を置くべきではありませんか。河野大臣の見解をお聞かせください。
我が国の消費者行政がＴＰＰ加盟国の模範となるためにも、我が党としては、消費者庁を消費者省に格上げし、攻めの消費者行政をすべきだと考えています。 今、消費者庁を徳島に移すという超ミクロな話がありますが、もっと大きな位置づけに消費者庁を置くべきではありませんか。河野大臣の見解をお聞かせください。
消費者庁を消費者省に格上げすべきではないかとの質問がございました。 消費者行政の司令塔である消費者庁の形態については、内閣府の外局である庁という仕組みを維持し、内閣総理大臣を主任の大臣とし、特命担当大臣がそれを助け、消費者庁の事務を掌理することとしたいと思います。 これにより、例えば消費者安全法における措置要求についても、内閣総理大臣から担当大臣に求めることができることとなっております。
いずれは、消費者省、さらには消費者院、消費者府という立場になる決意でもって今後の消費者庁を育てていただければと存じます。 次に移ります。 そうはいいましても、現状といたしましては、何か大きく消費者にかかわる重大事故が発生したときに消費者庁がどのような役割を担うのか、見えてこない部分もあると思います。
○公述人（三村光代君） 私は、長い、もうＮＡＣＳができたころから、消費者庁ではなくて消費者省をつくらなければ消費者は救われないということが余りにも多かった。まして、私が相談員になったころは公害が花盛りのころでしたから、ＰＣＢとか有機水銀問題なんかが花盛りのころでしたので、消費者一人一人を、末端の消費者を救っていく。
例えば、下に書きましたが、三十年以上前に、例えばカナダとかノルウェーとかフィンランドとか、あるいはスウェーデンで消費者オンブズマンがある、そういったことが我が国に紹介されて以来、我が国でもこういう消費者庁ないし消費者省といった行政組織がないと、消費者被害に対して予防も適切にできない、被害の救済もなかなか適切にできないという実態がありましたので、そういう悲願があったわけですけれども、今国会でこうして与党
消費者庁あるいは消費者省、あるいは、地方自治においても、地方行政の中にも独立した消費者部門、消費者行政部門というのがあるんです。そういうことを日本でも取り入れるのが必要だろうということを感じて、我が国の消費者行政の見直しを提言したわけです。
まず、行政委員会型を採用しなかった、そして内閣府の外局という形態とした理由というのは何なのか、そしてまた、より独立性が高い、そして権限も強い消費者省にしなかった理由というものは何なのか、まずお答えいただけますか。
世の中の大部分の問題は最終的には消費者とつながっており、関係し得る法律をすべて消費者関連省庁で所管するなら、外務省、防衛省を除いて他の官庁の大部分は必要なくなり、超巨大な消費者省だけで足りるということになってしまいます。
そういうときに、外局的な消費者庁よりも、消費者省という形できちんとこういう問題に対応できることが日本の国際貢献にもつながると思いますから、これは全力を挙げて支援してまいりたいと、そういうふうに思っております。
私自身、厚生労働大臣として日々務めていて、私はあと体が二つ、三つ欲しいと思いますから、そういうことも含めて、消費者庁なり消費者省をつくるというようなことを長期的にビジョンとして国家百年の大計で考えるということはあっていいと思います。
ですから、ある意味、被害者対策という枠組みの中で刑事、民事を区別せず、そういった組織を設けるとか、消費者からは昔から消費者庁をつくれとかあるいは消費者省をつくれというふうに、そういう主張もしてきましたけれども、そういう制度的な仕組みというものももう少し頭を柔軟にして、刑事、民事なんていう分け方をしないそういったシステムづくりも必要なのではないかなというふうに思います。
ニュージーランドでは消費者省というのもございますし、デンマークのようにそういう窓口が一つの省になっているところもございます。これは、規制緩和が大幅に行われているニュージーラ ンドなんかでも、やはりいろいろなそういう消費者の問題というのが多くなってきているわけですね。
例えば消費者省というものをつくる、国民生活省というものをつくる。私は、今これだけ経済・産業優先から消費者・生活者優先ということを言うとするならば、やはりそういう発想の転換も図って、本当に消費者の立場に立った、国民の立場に立った政治というものを、行政というものを強く求めたいと思います。
かつてから私は、消費者省というものをつくればいいのだがという提案を持っていたわけですけれども、先般、テレビでどこかの大学の先生が消費者保護庁というのをつくるべきであるという御提言をなさっていたそうでございます。かつて高度成長期に我が国の産業が非常な公害を社会にまき散らすときに当たって環境庁という一つのお役所が登場したわけでございます。
消費者の利益を守る国民生活省とか消費者省というふうなものは日本にはないように思うんですが、私はまさに経済企画庁あたりが単に調整機関としてだけではなしに、もっと消費者の利益を守るために各省庁に対してリーダーシップをとるべきじゃないか。もしそれが制度上できない点があれば、法制上の改善をしてでもやるべきじゃないかと思うんですけれども、経済企画庁長官どうお考えでしょうか。
大臣の構想としては、消費者省というようなものをつくったらどうかというような構想もおありのようですけれども、それじゃ率直に言って、国民が物価という視点から見ておるのは、経済企画庁がどうするかということなんですね。経済企画庁というのは、田中政府の中における物価担当局なんだ。
○山中（吾）委員 私は、農林省にしても通産省にしても全部企業保護省でありますから、企業省の立場であるから、閣議において対等に責任のある意見を述べる消費者省があって、消費者大臣と企業保護大臣が対等で論議ができるような国家機構がなければ、統制経済に移るしかないと実は考えておる、個人的意見ですが。
消費者省というようなものでもつくっておれば、当然そこで取り扱う問題なんですが、しかしながら、いま日本の行政機構の上では、やはり厚生省が現在のところ責任を持っていただいて、育成、助長に当たってもらう以外に道はございません。 そういうような意味で、いまから私は具体的な一つの問題を提示いたしまして、厚生大臣の努力をひとつ要請いたしたいと考えるわけです。
米価というものが基準となってこういうふうに上がるんだというものの考え方を示そうとするならば、ぐるぐる回っておるわけでありますから、どの時点をとらえるかということによって、米の時点をとらえていく場合と、あるいは独占物資をとらえていく場合と、いわゆる循環しておるわけでありますから、いろいろなとらえ方によって、これはどのようにでも理屈がつくと思いますが、私は少なくとも消費者保護の立場に立っておられる、消費者省的性格
すなわち、欧米諸国では、たとえばノルウエーの消費者省等、小規模ながらすでに各国が、それぞれ国情に応じた消費者行政の確立をはかっている。 これら各国に比較して、わが国の現状は立ちおくれており、行政的には、今後生活が経済の犠牲になるのではなく、経済が生活に奉仕する国民生活優先の原則に基づいて運営されるべきであり、法制的には消費者保護について十分配慮すべきである。
このような情勢の中で諸外国の例などを調べてみますと、十四、五人ぐらいで、規模は小さくても、ノルウェーの消費者省をはじめとして、アメリカ、ヨーロッパの国々がそれなりの消費者行政の確立をはかっております。